1999-04-23 第145回国会 衆議院 科学技術委員会 第7号
このことは何を意味するかと申しますと、今まさに次の世紀へ向かって、これを次の千年という言い方をする人もございますけれども、現代文明が遭遇している大量消費、大量廃棄から脱出する努力の一環として、資源の完全利用と廃棄物の極小化を求めた究極の目標としての原子力システムを世界が考えるべき時期に来ている。そういう認識に立って、私、今世界に向かっていろいろ情報発信しているところでございます。
このことは何を意味するかと申しますと、今まさに次の世紀へ向かって、これを次の千年という言い方をする人もございますけれども、現代文明が遭遇している大量消費、大量廃棄から脱出する努力の一環として、資源の完全利用と廃棄物の極小化を求めた究極の目標としての原子力システムを世界が考えるべき時期に来ている。そういう認識に立って、私、今世界に向かっていろいろ情報発信しているところでございます。
上の二つは、リサイクルによって核エネルギーを完全利用しようとする追求でありますし、後の放射能の消滅と安全の確保は、調和を求めてゼロリリースを追求することにほかなりません。 原子力システムの開発に際しましては、このような理想の姿をあらかじめ描いておくことが大変大事だと思っております。
今後建設される内容についても、そういう内容を含めて今の原子炉のあり方というのは平和的な完全利用についてはまだ未完成だというふうなことが専門家の中でも言われているわけで、そういう点を含めた検討が抜本的になされることを私の方としては特に要望しておきたいので、検討の際にはぜひ考慮していただきたいということだけを申し述べておきたいと思います。 私の質問は終わります。
それだって今の値段からいったら本当に安い値段ですから、この開発はできないわけはないが、残念なことに十年くらいはかからないと完全利用はできないというところに問題があると思います。 以上です。
これを完全利用するためには、どうしてもそこに、その空閑地に対する交通問題の解決をしなければとても今のままにならざるを得ないのでありまして、これを完全に解決できるように、東京駅からあるいは新橋、銀座あたりから十分ぐらいの程度で必ず行けるような交通を確立しなければいけないと考えておりまして、この問題、今検討をいたしております。
新エネルギー・省エネルギーに関する研究体制等の整備充実につきましては、京都大学における重質炭素資源の完全利用の確立を目指しました重質炭素資源転換工学実験施設を新設することといたしましたほか、関係大学等の研究を推進するため、総額一億四千八百万円を計上いたしております。
構造的赤字と循環的な赤字の問題でございますけれども、まず構造的赤字というのは、現行制度を前提とした上で労働力の完全雇用それから設備のフルキャパシティー、完全利用、このもとで生ずべき収入に対して歳出がどれだけオーバーしているのか、こういう問題でございます。
そういう裏利用ということになりますと、表の生産と裏の生産とをいかにうまく結びつけるかということでございますが、いま御指摘がありましたように、やはり表裏完全利用をいたしますためには、圃場条件の整備がどうしても必要でございます。
わが国としましては、伝統的な慣習としまして鯨を完全利用してきた国でございますし、また、条約に加盟して以来、長年にわたりまして鯨資源に対する科学調査に協力し、あるいは捕鯨委員会の活動に対しても常に貢献をしてきた国でございまして、かような決定が行われましたことはまことに残念であると言わざるを得ないわけでございます。
そういうためにはぜひ商工会議所もしくは商工会を中心にして強力なＰＲをしない限り、この制度の完全利用はできないというふうに考えております。今後とも、せっかくのこれだけの制度でございますので、完全に利用ができるための周知徹底方を図ってまいりたいと思います。
よく言われることでありますが、仮設物を建てた場合にどうするのだとか、あるいは利用状況から言って本当に完全利用か半分利用かというような問題もございますし、その辺のところをいろいろ考えますと、技術的に非課税規定で画一的に処理することはできないわけであります。そこで今回御提案いたしておりますのは、実態を土地利用計画に照らして一番よく認定できる市町村長の認定にゆだねる。
それから魚の完全利用の問題につきましては、御案内のとおりでございまして、私は、一千万トンの漁獲量を上げました日本の国民がこれを完全に利用しているか、食生活の上で本当に正しい利用をしておるかということにつきましては、非常な反省をしなければなりませんし、また、日本国民の今後の魚の需要、そういったものの質を変えていくというようなことともにらみ合わせ、また加工処理、新製品の開発というようなもの等も総合的に並行
しかしながら最近におきましては、資源の有効利用を図るために漁獲したすべての魚を完全利用するように、政府としても関係業界を強く指導している次第でございます。 第三の御質問として、救難代金の支払い等のためアメリカの漁港に、たとえば領事館を補佐してこれらを専門的に行う漁業関係法人のようなものを設置してはどうかという点がございました。
北洋における完全利用に関心がある。北洋の二百海里の中においてソ連は全部の魚をとる能力を持っておる。これが彼らの言い分であります。こうなってくると漁獲量の急激なる減少が考えられます。そこで彼らは繰り返して言う。だが日本には設定した二百海里の中における伝統的実績があるからこれも重んじなければならぬ、ただしソ連の主権を行使してと、こうなってまいります。
なぜ、この裏作の二百万ヘクタールぐらいを、使えるのにこれを完全利用しないのかという疑問を持ちます。昭和二十五年なんかは麦だけで裏作を八十万ヘクタールぐらい利用しておったわけでございます。この裏作の利用、いわゆる土地の利用率の拡大というのが図られておりません。それから、計画によりますと、単位面積当たりの収穫量の増大を余り見ていない、こういう問題でございます。
それから農用地の完全利用対策、飼料価格の安定対策、以上の諸点について、簡単で結構でございますから明らかにしていただきたいと思います。
そこで、その案につきまして細かく向こうの意見をただすとともに、私どもの意見を述べたわけでございますが、一番基本的なところは、要するに鉱物資源の場合にはその資源がなくなることはない、しかし生物資源の場合には利用しなければ死んでしまう、短いものは一年、長いものも三、四年で死んでしまうというところから、やはり資源の完全利用ということはもう絶対に譲れないということを非常に強く強調したわけでございます。
これに対しまして先進国側は、完全利用していない場合は、未利用分を非沿岸国に利用させるべきではないか、あるいはその場合において実績を尊重すべきではないかと、いろいろ沿岸国の管轄権につきまして議論が非常に分かれておるわけでございます。したがいまして、沿岸国の管轄権がどうなるかということによりまして、わが国漁業に対する影響は非常に違ってくるわけでございます。
そこから出る副産物というものは、これを資源の再生利用で完全利用していく、そういう体制を整備しなくちゃいけない、こう思うのでありますけれども、いかがですか。
先ほども申しましたように、やはり当面厚生年金保険等、既存の制度の完全利用をはかることが手っとり早く身分の安定を強化するということになるかと思います。したがいまして、先ほどの線に沿って私どもも努力をしてまいり、そして早く厚生年金保険等の社会保険料の事業主負担分の補助を新たに措置するように努力をしてまいりたい、こう考えておる次第であります。